あけましておめでとうございます。
旭支部会員の先生方には、穏やかに新年を迎えられ、ますますご健勝のこととお慶び申し上げます。
平素は、支部の事業運営に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
昨年は、特に、e-Tax（国税電子申告・納税システム）の利用促進に関しまして先生方の絶大なるご協力を頂き、支部といたしましても、類いまれない程の好成績を上げる事が出来ました。
その結果、旭支部に対しまして、大阪国税局長、旭税務署長より感謝状を頂く事も出来ました。
しかしながら、昨年9月には、内閣官房（IT戦略本部）より「オンライン利用拡大行動計画」が発表され、利用上の利便性の向上、納税者のサポート体制の強化等とともに、具体的目標値の明示が行われ、国税関係重点対象手続き（15手続き）については、平成25年度末で65％、さらに、上記のうち早期に効果が現れやすい（11手続き）については、平成23年度末で70％の目標値が挙げられました。
上記の点を踏まえまして、先生方におかれましては、今後とも、e-Tax利用促進によりいっそうのご協力をお願い申し上げます。
さて、昨年は、サブプライムローン問題に端を発したアメリカの未曽有の金融危機、経済の低迷は、爆発的に世界的規模に達し、サブプライムローン問題では影響は少ないと見られていたわが国経済をも直撃しました。
円高、株安、原材料の高騰等のなか、政府の経済対策や税制改革も期待薄で、資金難に喘ぐ中小企業に対する金融機関の対応は厳しいものとなり、各企業とも更なる財務体質の改善、健全化が求められています。
われわれ税理士は、関与先の財務内容についての一番の理解者であるが故に、金融機関にとっては、企業の信頼力を担保する証明者でもあります。
日税連の「中小企業の会計に関する指針」に関するチェックシートや、書面添付制度、会計参与人制度等を活用し、企業の信用力を上げないと、われわれの関与先である中小企業の一部は、黒字倒産の憂き目にも遭いかねません。
書面添付制度については、昨年6月に日税連と国税庁との間において書面添付制度の普及・定着に関する措置について合意され、様式の改善、調査省略通知の明示等、改善、拡充が行われていますので、積極的な取り組みをお願いいたします。
今後は、税理士にも、より繊密で高度な経営指導が求められてくるでしょう。
混沌とした社会、経済のもと、税理士に求められる社会的使命、社会貢献は、ますます複雑で高度なものとなって行きますが、情報をいち早く察知し、時代の変化に素早く対応し、社会的要請に的確に応え得る税理士像を目指して、日々研鑽を重ねる以外生き残る術はないようです。
今年も間もなく確定申告の時期がやってまいります。
税理士の社会的使命、社会貢献である税務支援に、ご協力をよろしくお願いいたします
また、旭支部といたしましては、社会貢献の一環として、本年4月より、支部独自の「税務相談センター」を旭納税協会内に開設し、4月から12月までの間の毎週1回を相談日とし、納税者の皆様のさらなる利便性に資することといたしました。
多くの先生方のご参加をお待ちしております。
最後になりましたが、支部の会員先生方にとって新年が、幸多く、健康で輝かしい1年になりますように衷心よりお祈りいたしましてご挨拶とさせて頂きます。
平成21年1月1日 新田博之
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